令123条3項1号 昭44建告1728号 平12建告1437号 ② 非常用エレベーターの乗降ロビー 令129条の13の3第3項第2号 昭45建告1833号 ③ 特別避難階段付室兼用非常用エレベーターの乗降ロビー 平12建告1437号 ＊ 具体的な基準は、p198～199参照 地下街 設置対象 ＊免除対象なし 平成18年9月29日国土交通省告示第1172号: 石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件: 平成17年6月28日国土交通省告示第631号: エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件 平成20年国土交通省告示第285号 （建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。）の検査項目、方法等を 定める件） 平成20年国土交通省告示第1351号 （国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の点検項目、方法等） 防火設備 平成28年国土交通省告示第723号
（平成26年 国土交通省告示 第439号）p.124 【登録免許税】 第3号工事の対象となる室 （平成26年 国土交通省告示 第432号）p.135 【登録免許税】 耐震改修工事（第4号工事） （平成26年 国土交通省告示 第433号… （建設省告示第1434号 平成12年5月31日） [令第109条の5、第136条の2の2] 建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火上支障がない煙突の基準を定める件 乗用車等の排出ガス・燃費試験法においては、平成28年10月に、世界技術規則第15号の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」（以下「wltcモード※法」という。） を国内導入したところですが、今般、令和元年6月の国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（wp29）第178回会合 … 【所得税投資型】 標準的な費用の額 （平成28年 国土交通省告示 第586号） p.92 平成28年4月以降居住した場合用 【所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税 】 増改築等工事証明書 （昭和63年 建設省告示 第1274号…
・新旧対照表（平成20年国土交通省告示第285号）（pdf） ・ 昇降機の定期検査報告における基準の見直し等について（技術的助言） （PDF） 併せて、エレベーター製造者及び保守点検業者関係団体等に、今回の告示改正に関する通知及び事務連絡を発出しましたので、お知らせします。 平成23年総務省告示第279号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する件（令和元年総務省告示第26号） 平成29年度（平成30年1月1日以降公布分） 【平成30年3月29日公布、平成30年4月1日施行】 第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第518号） 建築確認申請の法チェックで避けて通れない排煙チェック。排煙設備の設置について、緩和規定を定めた、いわゆる「排煙緩和告示」が平成27年3月18日をもって、パワーアップしました。具体的には、建設省告示1436号第四号に1項目追加されました。詳細 国土交通省告示第九十八号 建築士法（昭和二十年法律第二百二号）第二十条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がそ の業務に関して請求することのできる報酬の基準を次のように定める。 平成三十一年一月二十一日 国土交通大臣 石 啓一 国土交通省住宅局建築指導課長 国等の建築物又は建築設備等のみの点検を行う者の資格の取扱いについて 平成28年国土交通省告示第483号（以下「告示」という。）第2又は第4の規定により認 （建設省告示第1438号 平成12年5月31日） ... （建設省告示第1831号 昭和45年12月28日） [令第126条の7第7号] 注意事項. 法第26条第三号「建築基準法第26条第3号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準」1994年建設省告示第1716号 法第30条「遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件」1970年建設省告示第1827号 平成28年4月に施行された告示「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）」のことです。
【所得税投資型】 標準的な費用の額 （平成28年 国土交通省告示 第586号） p.92 平成28年4月以降居住した場合用 【所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税 】 増改築等工事証明書 （昭和63年 建設省告示 第1274号… 平成28年4月に施行された告示「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）」のことです。 建築基準法施行規則の改正 （2008年4月1日施行） により、定期調査報告における具体的な調査項目、調査方法、および判定基準が、「国土交通省告示第282号」に定められ、外壁の全面打診調査が義務付 … 建築確認申請の法チェックで避けて通れない排煙チェック。排煙設備の設置について、緩和規定を定めた、いわゆる「排煙緩和告示」が平成27年3月18日をもって、パワーアップしました。具体的には、建設省告示1436号第四号に1項目追加されました。詳細 建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる建築基準法の告示、国土交通省通達、建設省住指発などへの検索結果リンク集です。 カテゴリ別に、主な建築基準法の告示、国土交通省通達、建設省住指発などが一覧になっています。 平成26年2月28日付けで報酬告示が改正されました。 なお、本改正の施行は平成26年4月1日となります。（国土交通省告示第172号） 詳細は以下をご覧ください 官報 第6239号 抜粋（180kb） 平成28 年国土交通省告示第723 号 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基 準並びに検査結果表を定める件 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「施行規則」という。
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